他の退職金や年金があるときの手続き方法

個人型確定拠出年金の手続き?一時金

個人型確定拠出年金を受給する際は、国民年金や退職金などを考慮して手続きすると節税に繋がります。この確定拠出年金は一時金と年金の2種類の受け取り方法があるので、まずは前者からお伝えします。
このタイプは年金や退職金を合算した上で課税されるところがポイントです。そして、課税は退職所得控除になり、企業に勤めていた年数と確定拠出年金の拠出年数どちらか長い方が適用されます。
課税は1年ごとに加入年数が20年以内だと40万円、21年を超えると70万円控除される仕組みです。そのため、加入期間が長いほど控除額を増やすことができます。特に21年目以降の場合は額が一年ごとに30万円も違うので、受給する際はこの点に注意して手続きするといいでしょう。

個人型確定拠出年金の手続き?年金

今度は年金で受給する場合について見ます。このタイプは課税が雑所得で計算されます。国民年金や厚生年金、共済年金などの公的年金から予め決められた公的年金などの控除額を引いた額が雑所得になります。
この控除額は年間の額が64歳までは70万円、65歳からは120万円まで非課税となります。そのため、公的年金が該当する控除額以内に収まっていれば税金が発生しません。
ただ、確定拠出年金は公的年金と同じカテゴリーになるので、国民年金や厚生年金が多いと課税対象になりやすいです。もし、年金で受給を考えている方は公的年金が少ない場合に適用するのがおすすめです。そうでない方は、一時金で確定拠出年金の手続きをするのがいいでしょう。手続きする上で一度年金で受け取ると一時金に変えることができないので、よく考えてから手続きをする必要があります。